とある女の日常のあれこれ

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自己申告に基づいた現金給付では必要な人に届かない 感染拡大を本当に止めたいのなら国民全体にに配るべきである理由

 

 

政府が現金給付をする方向で話を進めています。

 

前々から政府の方々はどうしても国民にはお金を配りたくないんだろうなということを感じ不審に思っていたのですが、日が増すごとにその思いは強くなるばかりです。

 

国民に対しては財布のひもが固いどころか、変なところにお金を大量に使っていたり、不透明なことも多いことから、最近ますますおかしさを感じています。

 

今回は現金給付が決まったと言っても、

「自己申告に基づき生活に困っている世帯など1世帯あたり10万円を超える額を支給」とのことで、その気持ちはさらに強まった。

 

私は現金給付を特定の人のみに支給することに反対です。

その理由は複数あります。

 

 

目次

 

 

条件を設けて自己申告制にするのはやめたほうがいい理由

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困っているのに条件から零れ落ちる人が必ず出てくる

 今の生活保護をみていればわかると思いますが、本当に困っているのに生活保護を受けることができないという人がいます。

 

一方で、弁の立つ、演技の上手い悪知恵の働く人が生活保護を受けていたりする。

(そのお金でパチンコに行ったりする人というのはどの地域にもいるのではないだろうか)

 

困っている人は説明する能力、人に訴えかける能力に乏しいから困っているのであって、自己申告制にすると結局は何かと適応能力が高めな人にしかお金が回らないということになります。

 

日本の風潮からし現金を貰うことに対してうしろめたさを感じてしまう人も中にはいるのではないでしょうか。

 

 

 

 

役所に行く→感染

どういった形で給付されるのかは詳しくわかっていないところでありますが、もし手続きをしに役所に赴かなければならないのであれば、その分だけ日本全体で感染する可能性が高くなるということではないでしょうか。

自粛要請を出しているのに、矛盾していることになります。

 

 

日本全体で無駄な仕事が増える

 自己申告となると審査をすることになると思いますが、その審査に日本全体の役所の労力をかける必要はあるのか?ということがすごく疑問です。

申告に赴く人も、日本全体で考えたらすごい無駄だし手間になりますよね。

 

役所に勤めている私の知人は仕事量も残業も多くてしんどいという話や、うつ病になる人が多いという話をよくしています。

日本全体の役所とは言いませんが、あまり良くはない職場環境のところに申請しに行ったところで、話が通じるものなのだろうか?

 

主観的にふるいにかけられたりしないだろうか?

 

 

国民の間で対立が生まれる

条件をつけることによって、そこに当てはまらなかった事をきっかけに、不満の声がもれることでしょう。

日本人のこの卑屈な性格をつくっているのは、過度な競争や、厳しいルールの強要、線引きをしたがる傾向などに起因しているのではないだろうかと考えている。

 

例えばですが、子育てをしている世帯に限定すれば、独身者は納得がいかない。

 

年収が低い人に限れば、年収の高い人が「普段から払っていない人の分まで多くの税金を納めているのに理不尽だ」と怒り出す。

 

 18歳以上に支給と決めれば、18歳以下で学校に行かずに働いている人や、学生で生活がひっ迫している人などは納得がいかないでしょう。

 

ここに書いたのは一例ですが、その他にも線を引いてしまうことで、その線にもれなく入れなかった人の中で納得ができない者や、困窮者が出てくることは目に見えていることです。

 

 

 

夜の業界(水商売・風俗)からの感染拡大を防ぐことができなくなる

一番危惧しているのことなのでちょっと長くなります。

 

 正直なところ、芸能人や野球選手などで、感染者が出て『感染経路不明』とされた時に頭をよぎったのが、感染経路は夜の業界からだったのでは?ということです。

 

私自身、夜の業界は過去に経験していたことがあるのですが、芸能人や野球選手などはよく夜の街で遊んでいる印象があります。

(あえて「飲んでいる」ではなく「遊んでいる」と表現します)

 

実際は感染経路がどこからなのかという事はわかってはいないので、もちろんこれはただの個人的な憶測でしかないです。

 

 

ですが、夜の業界というのは、私は一番感染拡大の温床となる場所だと思っています。

 

 性風俗なんかは濃厚接触になることをもちろん誰が考えてもわかると思いますが、水商売全体(クラブ、キャバクラ、ラウンジ、パブ、スナック、ホストクラブなど)も高確率で感染する可能性が高いのは一目瞭然ですよね。

 

 

飲み屋というのは雑音が多く、さらにBGM(場所によっては大音量で)をかけているので、必然的に大声で話さなければならなくなってきます。

 

喋っている相手の唾が飛んできて顔にかかるということは飲み屋を長く経験した人であれば、身に覚えがあるのではないでしょうか。

お店によってはグラスを回し飲みするということもあるでしょう。

 

ここまでは前置きですが、こういった人たちにも、一律でまんべんなく現金給付をするべきだと思います。

 

なぜならこういった業界の人たちは

困窮したとしても、役所に自己申告しに行く人は少ないのではないかとみているからです。

 

夜の業界、グレーな職業に就いている人というのは、なかなか公的な機関には行きづらいという部分があると思います。

 

夜の業界に対する差別偏見というものも昔に比べれば減ったかもしれませんが、それでもいまだに残っているものです。

 

 

そして、自己申告をしなかった結果、何が起こるのかというと、生活費を稼がなければいけないので、コロナに感染するリスクが高かったとしても、お店に出勤しなければいけないという事態が起こるのです。

 

もともと危機感や、自分が社会に与える影響というものを考えない人が多い傾向にあるので、ウィルスに関してもそこまで問題を感じていない人の割合が多いんじゃないかと思います。いい意味でも悪い意味でも自己中な人が多い。

 

 

もし海外のように外出禁止になって稼ぐことができなくなれば、他の県に「出稼ぎ」に行って、そしてもしその人がコロナに感染していたとしたならその県でコロナをまき散らすということは十分にありえる話です。

 

 

というか、もうコロナ以前に風俗業界全体を野放しにしている時点で手遅れなんじゃないかと思ってはいるのですが・・・。

 

 

 

飲み屋など、一見華やかに見える世界も、実際は生活に困窮して世界に入った人も多く、本当に接客が好きで天職として働いている人なんてごく一部の人だけなのではないでしょうか。

 

残念ながら少なくとも私の知っている限りではほとんどがそんな感じです。

自分のお店を開きたいとか、上昇志向の持ち主も勿論いますけどね。一部です。

 

たぶん、最低限生活する分のお金があれば業界に足を踏み入れなかったという人もいることでしょう。

夜の業界のシングルマザーの多さを見れば一目瞭然ですよね。

 

それから「社会不適合者」などいわゆるグレーゾーンにいる立場の人が仕方なく夜の業界で働いていたりもします。

 

まずこの本当に困窮していて自己申告しづらい部分の人たち、さらに職業柄濃厚接触を避けられない人たちをどうにかすることができなければ、感染拡大を防ぐのは確実に無理なんじゃないかと私はみています。

 

 

夜の業界にまったく縁がない人にとってはわかりづらいことかもしれませんが、書籍などを読むとその世界の残酷さがよくわかることかと思います。

 

おすすめはこちら

日本の風俗嬢 (新潮新書 581)

日本の風俗嬢 (新潮新書 581)

  • 作者:中村淳彦
  • 発売日: 2014/08/09
  • メディア: 新書
 

数字に基づいてかかれてあり、従事者の声も聴け現状がリアルに感じ取れる本だと思います。

 

今までずっと放置してきたツケ(貧困に対して)を払う時がきたのではないのでしょうか。

 

遊ぶ側は楽しいでしょうけども・・・。

 

 

しかし放置していれば、夜の業界から新型コロナが感染拡大していくことを想像するのは難しいことではないでしょう。